長引く不況からの脱却を目指す日本企業は現在、新商品の開発やビジネスの開拓をにらみ、社員の資質をますます重視するようになっており、社員の専門技能・技術の習得を奨励する制度を設けている。共同通信の報道として「新華網」が伝えた。

　■企業が「資格取得」費用を負担

　河田智子さん（37）は大阪府にあるタマノイ酢の社員だ。入社11年目の2009年、1年間休職して専門学校に通い調理師免許を取った。現在は独自に考案した酢を使う料理の調理方法を会社のホームページで公開している。

　利用したのは、将来の仕事の幅を広げようと会社が02年に設けた「フューチャー制度」。調理師のほか医師、弁護士、税理士など6種の専門職を目指す希望者を面接し、技能を職場で生かせるかどうかなどを確認。選ばれた社員には、社が資格の取得費や休職中の給料を全額支給する。

　2004年にタマノイ酢に入社した男性職員は医学知識をさらに深める機会を得た。大学医学部の3年に編入し、4年間通い、2010年度医師国家試験に一発で合格。現在は、ある病院で実習生として働いている。タマノイ酢はこの社員の医学知識を運用して、会社の関連業務に対し、専門的な意見が提出されることを希望しており、今後は、会社の社員のために健康カウンセラーのサービスを提供していくことになる。

　タマノイ酢は河田さんに約200万円の学費、この男性社員に約250万円の学費を負担した。