■企業が「資格取得」を奨励

　タマノイ酢の寺沢恵理・社長室課長は「これまで選ばれた社員は数人にとどまるが、専門性を持つ人は、私たちが気づかない価値を見いだし会社が生き残る道を示してくれる」と期待を寄せる。

　日本では、タマノイ酢のように社員に専門技能・技術の資格を取ることを奨励する企業は少なくない。調査機関の労務行政研究所（東京）が11年に実施したアンケートでは、回答があった約230社の77％が社員の資格取得を支援。前回04年調査の74％から微増した。受験料などの経費を補助する例が多く、資格を取った社員への報奨金や資格手当を支給する企業もある。

　同研究所は「リーマン・ショック以降の厳しい経営環境の中で、企業は社員により高い自立性とプロ意識を求めている。先が見通せない時代で、社員も専門的な技術や知識を身につけたがっている」と分析する。

　■社員の努力

　会社に勤める社員は、各種の不確定要素に対応するために、自身も専門技能・技術を獲得することを心から望んでいる。小沢元さん（41）はイオングループが運営する千葉市内の自転車専門店「イオンバイク」の店長を務めている。イオングループに入社した当初、小沢さんは食品部門に配属となり、一日中各種食材と格闘していたが、仕事は思うようにいっていなかった。小沢さんは長年自転車が好きだったこともあり、仕事に趣味を活かしたいと思い、関連知識を努力して勉強した。そして、2011年ついに内部の資格認定を受けて頭角を現し、社内の「サイクルアドバイザー」の1人となった。小沢さんは「技術の裏付けがあるから自信が生まれ、お客さんからも信頼されて仕事が楽しくなる」と話している。

　「人民網日本語版」