中国現代国際関係研究院の学者の劉軍紅氏は、「同組織は3年間で15回に渡り、釣魚島に不法に侵入している。このいわゆる主権宣言は、ごろつきじみた手法だ」と語った。

劉氏はまた、「国際法に問題が存在するため、このごろつきじみた小賢しい真似を無視することはできない。中国は抗議すべきことについては抗議すべきだ。中国が日本の右翼のよりごろつきじみた行為を無視した場合、日本は今後あるタイミングに、『中国は抗議しなかった』と称することで、自らの主権の要求を強化するだろう」と警鐘を鳴らした。

これは実際には、国際法に存在する問題である。領土の主権に関して、現在は一種の近代的国際法が施行されており、主権の割譲は領土占領の唯一の権原とされている。これは主に、植民者の利益を保護するものだ。現代国際法は第二次世界大戦後に制定されるべきであるが、現在も依然として制定されていない。

上述した状況の中、主権の係争が存在する場合は直ちに抗議するべきだ。日本は法制度上、いわゆる民間の行為を利用し、「干渉」を行おうとしている。そのため日本メディアは、中日の釣魚島問題は現在、忍耐力と意志を試す段階に入っていると伝えている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」