日本政界が内政、外交でまた新たな動きに出た。日本政府は自衛権の全面的行使を目指し「集団的自衛事態法」の制定を検討している。これと同時に安倍晋三氏が就任以来2度目の中東訪問を開始した。軍事面では自衛隊が8月24日に最大規模の離島奪還演習を実施。今年11月には英国海軍との合同軍事演習も行う。中国大陸部外の中国語メディアは「日本の社会全体と政界が日増しに右傾化している。中国は力を利用して対日抑止力を構築することに長じなければならない」と指摘する。中国新聞網が伝えた。

　■「憲法改正、軍創設」に安倍氏は強い衝動

　香港紙・星島日報は「現行法には集団的自衛権行使の具体的規定がないため、安倍晋三氏は新法制定が必要と考えた。法案は対処基本方針について事前の国会承認を義務づけることを明記する。厳格な国会承認手続きを義務づけることで、他国の戦争に巻き込まれる危険性を懸念する公明党や野党の理解を取りつけたい考えだ。緊急時の事後承認を認めるかどうかが今後の争点となる」と報じた。

　シンガポール紙・聯合早報は以前「軍国主義の魂を呼び戻す日本政府」との記事で「現在、日本の社会全体と政界が日増しに右傾化している。安倍内閣は軍国主義ムードを煽り立て、騒ぎ立て続けている。その本質は『憲法改正、軍創設』の地ならしに他ならない。安倍内閣は『専守防衛』規制を緩和するとともに、交戦に対する平和憲法の拘束を撤廃したいとの非常に強い衝動を抱いているように見える」と指摘した。

　香港紙・明報は26日付記事で「安倍氏の虫のいい計算は、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することだ。だが山本庸幸最高裁判事は先週の就任時『日本国憲法は日本が武力攻撃を受けた時の自衛権の行使のみを認めている。当局が解釈を通じて、日本が攻撃を受けていない状況で参戦を命じることはできない』と表明した」と報じた。