■狙いは中国安倍氏の外遊と英日軍事演習は影響力強化が目的

　香港紙・大公報は25日付記事で「安倍氏の中東訪問は日本と3カ国(バーレーン、クウェート、カタール)との経済貿易協力の強化が主な目的だ」と報道。26日付記事「安倍氏の中東再訪の目的は何か？」で「安倍氏の今回の訪問の目的には3つの目的がある。1つは経済協力。経済発展の目覚ましい湾岸諸国に行き『トップセールス』を行う考えだ。第2にアフリカでの日本の影響力の強化と拡大。第3に東京五輪招致の票集めだ」と指摘した。さらに記事は援用の形で「中国に狙いを定め、日本の国際的影響力を強化するため、日本外務省は中国と国交を樹立していないアフリカ南部のナミビアなど6カ国に2014年に大使館を新設する計画だ。釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題で中国と対立して以降、日本は日本の立場を理解する『親日国』の数を増やそうと図っている。大使館の数を増やすことでこの目的を達成したい考えだ」と指摘した。

　英日合同軍事演習について香港紙・文匯報は中国社会科学院の領海問題専門家、王暁鵬氏の見解を援用して「中国側は日本が他国と平和憲法の範囲内で正常な軍事・防衛協力を行うことに反対も干渉もしない。だが日本政治はたゆまぬ右傾化の趨勢にあり、英国との合同軍事演習にアジア太平洋地域での影響力を拡大する意図がある可能性は排除できない」と指摘した。

　王氏はアジア太平洋地域における日本の立脚点として(1)米日同盟を防衛の基礎として、アジア太平洋問題で主導権を図る(2)米国のみに追従すると同時に、英国などと連携して、防衛分野で主導的地位を目指す--を指摘。「南中国海の領有権主張国は南中国海問題の国際化への欲求を日増しに強めている。これらの国々は南中国海に最も近い域外の大国である日本を仲間に引き入れようとし続けている。そして日本は南中国海問題に単独介入する力はないと考え、英国と連携して力を強化しようとしている」と指摘した。