だが安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一氏を含め、消費税率引き上げに慎重な態度を示し、引き上げが日本経済の回復の勢いをそぐのではないかと懸念する人もいる。

　日本の1-3月期、4-6月期の経済状況から考えると、成長率は主に個人消費と円安がもたらした輸出の伸びによるものだ。日本の一連の経済学者や政府関係者は、消費税率が引き上げられると、日本のGDPの6割近くを占める個人消費が抑制されれば、マイナスの影響が経済の各分野に波及すると懸念する。

　日本がデフレを克服し、経済を回復させる上でのもう一つの重要な指標である物価の変動は、表面的にはそれほど好調ではない。7月の物価上昇幅0.7%のうち、半分は輸入エネルギー価格の上昇がもたらした燃料価格や電力価格の上昇によるもので、通常の意味での需要の増加がもたらす物価上昇とは本質的に異なる。ある日本メディアの指摘によると、最近の物価の変動は、「悪い物価上昇」だという。

　企業の設備投資も日本政府の期待ほど大幅に増加してはいない。4-6月期のGDP統計データをみると、民間企業の設備投資は前年同期比0.4%減少し、6カ月連続の減少となった。今月2日に日本の財務省が発表した同期の一定規模以上の法人企業景気予測調査によると、産業全体の設備投資は前年同期より0.02%とわずかながら増加した。このうち実体経済の活力を代表する製造業企業では、増加でなく減少して同9.1%の減少となり、ここから製造業の設備投資を促進する上で安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」がまだ十分な役割を果たせていないことがわかる。

　「人民網日本語版」