産経新聞は10月10日、「日米比同盟の可能性を検討すべき」と題する記事を掲載した。同記事によると、南中国海情勢の緊張化に伴い、米比同盟に再び「復活」の兆しが見えている。また米比同盟の「復活」は、日本が側面から間接的に支援を提供したことによるものだ。仮にフィリピンが期待しているように、日米比の3カ国同盟が形成され、その後さらにオーストラリア、インド、フィリピン以外の東南アジア諸国が加われば、「アジア太平洋版NATO」が建設される。香港・中評社が10月23日に伝えた。

日本メディアの同構想は、日本が依然として中国対抗を諦めてなく、さらに周辺諸国を抱き込み共同で中国に対抗しようとする歩みを止めておらず、むしろその歩みを速めていることを反映している。しかし日本がいかなる措置を講じようと、「アジア太平洋版NATO」を構築し中国に対抗することは不可能だ。

安倍首相の就任後、日本は日米同盟を積極的に強化するほか、価値観外交を大々的に推進し、東南アジア諸国を抱き込み共に中国に対抗しようとしてきた。しかしこれは単なる白昼夢に過ぎない。日本には同盟を構築し、中国に対抗する能力など存在しない。まず米国のアジア太平洋回帰の重点の一つは、アジア太平洋諸国を抱き込んでの中国抑制だ。しかし2010年以来、米国はアジア太平洋地域に多くの戦略的資源を注ぎ込んでいるが、フィリピンや日本が追随しているだけで、米国の中国抑制に明確に追随しているアジア太平洋諸国は存在しない。世界最大の大国である米国でさえできないことを、ちっぽけな日本ごときができるはずがない。

日本は米国の足にしがみついて放さず、米国を後ろ盾にすれば中国と真っ向勝負するのも怖くはないと考えている。しかし釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題の発展の流れを見ると、米国の妨害があっても、中国は依然として主権維持の決意と意志を変えていないことが分かる。ゆえに日本が米国と組み、日米の力で同盟を構築しても、中国が恐れることはない。