安倍首相は就任後、東南アジアに多くの戦略的資源を投入した。日本の高官は東南アジア諸国を頻繁に訪問し、さらに東南アジア諸国との経済・貿易関係を大々的に強化し、経済的利益による抱き込みを図った。しかし日本の小賢しい真似は、フィリピンの賛同を得ただけであり、その他の東南アジア諸国は日本に迎合していない。

東南アジア諸国にとって、中米間でどちらの側につくかを表明することは、ハイリスクの危険な行為である。ましてや日本の側につくならば尚更だ。日本の経済力により自国の経済を発展させるのは、当然ながら悪くない選択肢だが、日本の懐に飛び込み中国に対抗することは、多くの東南アジア諸国の望んでいる結果ではない。また日本経済は近年も低迷を続けており、むしろ中国がアジア最大の経済大国になっている。東南アジア諸国の中国経済に対する依存度は、日本をはるかに上回っている。ゆえに日本が経済的利益により東南アジア諸国を誘い、対中同盟を構築するという構想は元より非現実的だ。

日米は中国の海洋領土問題における強硬な動きを誇張し、中国の強硬な措置が東南アジア諸国の国防・安全の深刻な脅威になっていると言い張り、これを契機に東南アジア諸国との軍事交流を強化している。李克強総理は先ほど開かれた東アジアサミットで箸を使い、中国とASEAN諸国の安全関係を形容し、かつすべてのサミット加入国が地域の安全・安定に責任を持つべきだと表明した。アナリストは、「李総理の意思表示は、中国が地域安全共同体の概念を、東南アジア地域に応用し始めていることを示すものだ」と指摘した。中国のこの新たな概念が、東南アジア諸国で活発な議論を引き起こすことは間違いない。中国と東南アジア諸国の安全・相互信頼も、さらに強化されるだろう。これは日米が東南アジア諸国を抱き込み、対中同盟を構築する空間を必然的に狭めることになる。

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