あるアナリストによると、さまざまな現象からうかがえることは、テレビ業務はもはや東芝の重点事業ではないということだ。東芝が今年10月30日に発表した今年4-9月の上半期業務報告によると、家電部門の売上高は前年同期比8%増加したが、損失額は64億円に達した。

　東芝は10月28日、液晶テレビを生産するポーランドの全額出資子会社・東芝テレビ中欧社を2500万ドルで売却する計画を明らかにし、売却先は世界的なOEM大手の台湾地区メーカー・仁宝電脳工業株式有限公司だとした。家電産業総合サイトの中国家電網によると、この買収取引は来年第1四半期に完了する見込みで、東芝がこれから欧州市場で販売する液晶テレビは仁宝電脳に生産を委託することになるという。

　だが東芝にとってみれば、これから中国市場で発展のチャンスがないわけではない。たとえば原子力発電の分野では、東芝は一流のメーカーとして、中国市場でチャンスを探ることが可能だ。たとえばあるデータによると、20年には中国の一次エネルギー消費のうち、原子力発電を含む非化石エネルギーの割合は15%前後に達し、現在の割合をはるかに上回ることが見込まれるからだ。

　「人民網日本語版」