日本政府が発表した最新のデータによると、昨年11月、日本の経常収支には5928億に上る巨額の赤字が出現し、過去30年間で最大だという。「経済日報」が伝えた。

　経常収支は主に貿易収支と所得収支を含むものだ。日本の貿易収支は17カ月連続赤字で、赤字が拡大しているが、昨年9月までは所得収支の黒字が貿易収支の赤字を補填し、帳簿上は経常収支は黒字を維持していた。だが昨年10月以降、貿易収支における赤字が大幅に増加し、昨年11月には1兆2929億円に達して、所得収支の黒字で補える範囲をはるかに超えてしまった。こうして経常収支は2カ月連続の赤字に転換し、赤字幅が拡大を続けた。日本の甘利明経済再生担当相は懸念を表明し、貿易立国の原点が若干揺らいでいること、思ったほどスピーディーに輸出が拡大していないことを深刻に受け止め、根本原因の解消に取り組まないといけないと述べた。

　日本はこれまでずっと「貿易立国」の構想に基づく発展戦略を採用し、技術開発と加工・製造業の輸出拡大を通じて、巨額の外貨を稼ぎ、日本を国際的に資金の豊富な国にしようとしてきた。こうして日本は自身の資金力をよりどころとして「経済外交」を展開することができ、開発援助や円借款によって影響力を拡大することもできた。だが経常収支が赤字になると、日本の戦略は根本から揺さぶられ、資金の豊富な国から資金不足の国へと転落する可能性も出てきた。たとえば毎月6千億円(約60億ドル)近い資金が海外に流出すれば、年間約7兆円から8兆円の流出となり、こうした事態が続けば、日本国内に資金不足の問題が出現するのは避けられないことだ。