かつて日本には単月の経常収支が赤字になるという情況が出現したことがあるが、巨額の海外資産を保有し、資金が十分に回流してくることから、黒字への転換はすぐだった。だが現在の日本政府は目下の事態を深刻に受け止めている。経常収支の赤字が2カ月続いており、勢いが拡大しているからだ。さらに深刻なのは、赤字をもたらした原因が構造的な問題であることだ。まず原子力発電所がほぼ運転を停止していることから、日本は火力発電量の液化天然ガスと原油を大量に輸入せざると得なくなっている。ある統計によれば、昨年11月の貿易赤字のうち30%はエネルギー輸入の増加によるものだったという。次に円安が続いているため、円建ての国際収支は赤字の拡大を免れない。さらに日本は長期にわたり海外に生産拠点を移しており、海外にある企業の製造した製品が日本で大量に売られることになり、輸入が急増している。このような構造的な問題を短期間で解決することは難しく、経常収支の黒字への再転換の期待は望み薄だ。

　日本の経常収支が長期の赤字になり日本が資金不足の国になるとすれば、日本国内の機関投資家は日本国債を購入する力が大いに弱まり、国債の金利は上昇し、価格は低下することになり、日本政府は赤字国債を発行して財政をまかなうというやり方を続けられなくなり、国債暴落の危機が発生する可能性もある。これと同時に、資金が不足すれば日本はこれから円借款によって国際的な影響力を拡大することができなくなる。また資金が長期にわたって流出すれば、日本国内の投資と消費を低下させ、日本の持続可能な発展に根本的な影響を与えることになる。

　「人民網日本語版」