毎日新聞によると、安倍首相のエジプト訪問には、援助の手を差し伸べる意味合いがある。エジプトは動乱と政権交代を経たばかりであり、欧米諸国も人権問題によってエジプトを批判している。しかし安倍首相はシーシ大統領との会談で、人権問題については触れず経済援助について話した。安倍首相はエジプトを中東地域の外交の重点としており、「地域の安定は人権と民主化の問題より優先される」という方針を示した。これは非常に実務的な手法だ。

　北九州大学の教授は、「安倍首相が中東歴訪を再開したのは、まず中東が戦略的に重要な地位を占めており、かつエネルギーの重要な供給地であることから、日本経済にとって極めて重要だからだ。一方で、フランスのシャルリー・エブド襲撃事件には、中東の過激派組織が関与しているとされている。安倍首相はこの時期に中東を訪問することで、積極的平和主義を宣伝し、外交の成果を得ることができる」と分析した。

　また安倍首相は、中東諸国の「積極的平和主義」に対する支援を手にし、日本企業に発展のチャンスを創造する必要があった。安倍首相の「柔軟な外交」は人権・民主化の問題を避けており、欧米諸国の外交方針との間に大きな差があり、最終的にかえって悪い結果を招く可能性がある。また中東情勢は複雑で、日本企業の現地での発展にも大きな安全リスクが存在する。ゆえに安倍首相の中東歴訪は、「外交ショー」に近いと言える。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣