アメリカ国際貿易委員会(USITC)は現地時間の21日、中国産太陽光パネルへのダブル関税に関する第2回案件への最終決定を発表した。その内容は、中国から輸入された結晶シリコン太陽光パネルは米国の産業構成に実質的な損害を与えたと認定するとともに、米国型はこの認定に基づいて反ダンピング関税と反補助金関税のダブル関税を徴収するというものだ。米国の太陽光産業の関連機関の多くが、この決定は米国の太陽光産業の後退を意味するとして失望を表明している。中国新聞網が伝えた。

　USITCは同日発表した公告で上記の決定を明らかにした。米国税関は決定に基づき、大陸部の関連製品からはダブル関税を徴収し、台湾地区の関連製品からは反ダンピング税を徴収することになる。

　米国商務省は昨年1月、ドイツの太陽光メーカー大手のソーラーワールド米国支社の提訴に応じて、大陸部と台湾地区から輸入された結晶シリコン太陽光パネルに対する反ダンピング・反補助金のダブル関税調査を2回にわたり発動した。1回目の調査に比べ、2回の調査は範囲がより広くなり、太陽電池から太陽光パネルのユニット、積層板、パネルなどへと拡大し、対象地域も大陸部から台湾地区へと拡大し、大陸部の太陽光パネルメーカーが海外委託生産や海外調達によって関税を回避する道をふさごうとする意図が明らかだった。

　同省は昨年12月、中国産太陽光製品に対する反ダンピング・反補助金調査の最終決定を明らかにし、大陸部メーカーのダンピング率をこれまでの26.71%から165.04%に、補助金の補助率を27.64%から49.79%に引き上げた。台湾地区のダンピング率は11.45%から27.55%になった。