同省が確定的な最終決定を発表すると、中国商務部(商務省)は、「米国の決定は両国間の太陽光パネル製品をめぐる貿易紛争をさらに激化させ、両国産業の貿易や協力に深刻な損害を与えるもので、中国企業はこの決定に強い不満を表明する。中国は世界貿易機関(WTO)の枠組内、および米国の司法システム内で権利を行使し、自国の権利を守ることを検討する」とコメントした。

　USITCの決定は、米国太陽光産業をさらに失望させるものとなった。1千社ほどの太陽光メーカーが加盟する米国の業界団体・太陽光エネルギー産業協会(SEIA)は、「USITCの決定は米国太陽光産業の後退を意味しており、提訴したソーラーワールド米国支社でさえほとんど何のメリットも得られないもの」との見方を示す。

　別の業界団体・手頃な価格の太陽光エネルギーのための連合(CASE)は、「USITCの今回の決定は米国国内の太陽光エネルギー製品の価格を引き上げ、米国企業の利益を損なうことになる。データによると、2014年には太陽光パネルユニットの価格低下により米国の太陽光エネルギー産業の雇用は21.8%増加した。米国と中国が交渉を通じて貿易摩擦を解決することを呼びかける。貿易障壁の設置は解決策ではない」とコメントした。

　「人民網日本語版」