安倍首相は1月5日の年頭記者会見で、第二次大戦の「痛切な反省」を表明した村山談話を基本的に受け継ぐ方針を示したが、これまでの国会答弁と同じく「全体的に継承する」という言葉を使い、「侵略」などの文言をそのまま引き継ぐかについては曖昧にした。菅義偉官房長官も9日のテレビ番組で、戦後70周年の談話について、「同じ内容ならば、新たな談話を発表する必要はない」と述べ、新談話には謝罪の内容が含まれ、全体的に村山談話を継承することを強調した。これは村山談話の文言を修正する可能性を示唆している。

　安倍首相が村山談話を全体的に継承すると表明した一方で、新談話の発表を契機とし侵略と植民地支配の歴史を否定しようしていることが、日本各界の識者に懸念・反対されている。安倍首相がテレビ番組の生放送で発言してから間もなく、ある日本の友人は本紙記者に対して、「安倍首相の発言は、歴史修正主義の間違った思想を暴露した。日本のインテリとして、これを強く警戒しており、断固反対する」と述べた。

　同志社大学の浅野健一教授は本紙記者の取材に対して、「日本がかつて無数の罪なきアジア人を死亡させた歴史が消えることはない。国際社会は、安倍首相らの歴史観を容認しない」と指摘した。

　浅野教授は、民主党などの野党党首が、安倍首相が村山談話の形骸化を試みていると批判するのももっともだと述べた。安倍首相は正式な場で日本の中国に対する侵略を認めたことがなく、むしろ世界中で戦後平和国として歩んだ道をPRするばかりで、実に腹立たしい。誠意を込めて徹底的に侵略の歴史を反省しなければ、隣国から信頼を勝ち取ることはなく、国際社会の信頼を失うことになる。日本の防衛費は増加を続けており、日本社会では極右的思想が蔓延している。日本の軍国主義の灰が再燃することに警戒しなければならない。また日本の学校教育では、中国の侵略戦争、南京大虐殺、731部隊による細菌戦、慰安婦強制連行など、日本が中国人に対して犯した大罪を青少年に教えるべきだ。日本メディアも歴史を客観的に報じるべきだ。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣