米日の外相・防衛相が出席した安全保障協議委員会(2プラス2)で、「日米防衛協力のための指針」が正式に改定された。両国が2013年10月に改定を決定すると、その過程に注目が集まった。

　米日は改定のため世論を盛り上げ、「変化する世界」への対応と称した。両国によると、世界の重要な変化の一つは、米日の能力の向上だ。双方は、指針は日本の力の拡大を示さなければならないと特に強調した。米日にとってのもう一つの重要な変化は、新たな安全の脅威だ。両国は新たな脅威に対応するため、協力範囲を日本の「周辺」から「世界」に拡大し、さらに協力の分野を従来の現実的空間から新たなサイバー空間に拡大する。宇宙およびサイバー空間の軍事協力を盛り込んだことが、新たな指針の特徴となっている。

　改定後の指針は、より緊密な米日同盟関係を描き出し、両国の利益の関心事を反映した。しかしながら指針は現在の世界の真の姿を客観的に示しておらず、新たな歴史的条件下においてどのような国際関係が必要かという重要な問題に回答していない。現在の世界は、新型国際関係の構築を必要としている。

　(一)平等。同盟関係は往々にして一つの中心的な国を巡り構築され、内部の平等の実現が困難だ。対外的に見ると、同盟はいわゆる一致した価値観に基づき構築され、「先進的」であると考える価値観と社会制度を押し付けようとする。新型国際関係は各国に対して、双方の主権・独立・領土保全を尊重し、各国が選択した発展の道と価値観を尊重するよう求める。新型国際関係の平等な関係は、国家間の交流の道である。

　(二)平和維持。同盟関係は他国の内政に干渉し、世界の不安定を強めやすく、平和にとって無益である。国際社会はこの危険な傾向に対して、平和を求めるならば戦争を回避し、多国籍枠組みを求めるならば二国間にこだわらず、対話を求めるならば対抗しないという共通認識を形成している。新型国際関係は軍事要素の国家間関係への干渉の排除を重視し、第三国に向けられた同盟関係に反対する。また共同・総合・協力・持続可能の安全観を樹立し、対話と協議により係争を平和的に解決し、武力の使用もしくは武力による恫喝に反対する。

　(三)包容。軍事同盟には強い排他性がある。同盟は個人もしくは一部勢力の利益を目的としており、世界の道義や国際関係の基本的な準則に背いている。新型国際関係は大同につき小異を残し、食い違いをコントロールし、大規模な「友人グループ」の構築を促し、出来る限り多くの国の要請と権益に配慮し、共同発展を目指す。

　「協力とウィンウィンを軸とする新型国際関係」という理念は、中国の世界に対する重要な貢献であり、中国が単独で遂行できる任務ではない。正道を貫き、公理を守り、正義を広め、国際関係の公正化・民主化を促進し、人類の発展という大局に貢献する。これは各国が共に実現すべき目標だ。(筆者：蘇暁暉　中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長)

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