海外メディアではここ数日、中国が打ち出した国防白書に対する評論が相次いで掲載されている。その中には白書の内容の一部を曲解したものも少なくない。日本産経新聞の記事はその典型である。「中露が連携して日米に対抗」「日米が中国の仮想敵」といった間違った観点に対しては、その誤解を解く必要がある。環球時報が伝えた。(文：楊育才・国防大学戦略教学研究部教授)

　こうした記事の推論の根本的な誤解は、白書の観点の実践的前提を正しくとらえず、正確な事実の把握と是非の判断を欠き、論理が逆転していることにある。白書が海上の軍事闘争準備の意義を強調しているのは、中国の東海と南海において近年、複雑な闘争局面が出現しているためである。中国の軍事闘争準備を分析するには、複雑な闘争局面の形成要因を判断し、中国が強引に拡張しているのか、それとも戦略的な圧力に遭遇しているのかを見極める必要がある。西側メディアには先入観があり、米国主導の世論操作に染まり、対立の角度から情勢を認識することに慣れている。こうしたメディアは、新たに台頭する大国の国家安全と軍事戦略の選択を曲解し、その軍事戦略が脅威に対抗するという防御の論理を持つものであることを無視しがちである。

　中国の軍事戦略の防御という性質と各国との間の戦略関係を正しく認識するには、平和発展戦略を支える外交政策を起点とし、防御という性質の確証をその外交政策に求める必要がある。軍事戦略の最大の問題は威脅と利益、敵と見方とを区別することにある。これを土台に制定される外交政策は軍事戦略と内在的な関係を持っている。平和発展の必要性から出発する中国の平和外交政策は、周辺との善隣外交、大国との協力外交、地域一体化政策として表れ、ロシア・米国・日本の3カ国との関係に表れている。

　第一に、中国はロシアと同盟を結ばない。両国は、多極的世界の構築と地域平和の維持という認識で一致し、協力の幅広い利益を持っている。中露が堅持する全面的戦略協力パートナーシップは、軍事同盟の性質を持つものではなく、第三者をターゲットとするものでもない。

　第二に、中国は米国を拒否しない。中国は、アジア太平洋地域における米国の軍事プレゼンスを否定せず、むしろ第二次大戦以来のアジア太平洋の局面を堅持し、新たな歴史条件下において「非衝突・非対抗、相互尊重、協力・ウィンウィン」の新型大国関係を米国と発展させる意欲を持っている。