G20財務相会議を利用し中国のイメージダウンを図る。これは日本が切り開いた新たな戦線に過ぎず、唯一の戦線ではない。日本経済新聞は6日、「米国の軍艦が中国の人工島付近を通過する可能性がある」というスクープを報じた。報道によると、米政権は南中国海で中国が造成する人工島付近に米国艦船や航空機を派遣する案を検討しており、中国のサイバー攻撃をめぐる制裁発動を検討しているという。記事は「今月下旬の米中首脳会談を前に緊迫した空気が漂ってきた」と伝えた。

　しかしこの記事には米国の関係者の名前が出ておらず、米国が軍艦を南中国海の人工島の12カイリ以内の海域に派遣することを検討中とした匿名の関係者もいない。記事には米国の専門家の分析もなく、ただ日本経済新聞が「米政府は中国の軍艦が米国の海岸線から12カイリ以内に入った事件を利用する意図を持つ可能性がある」と独自に分析しただけだ。同紙は、米国がそうすれば「中国も抗議しがたいだろう」とそそのかした。

　中国の数隻の軍艦が先週ベーリング海峡に姿を現したが、米国はどのような反応を見せただろうか。米ニュースサイト「Inquisitr」によると、オバマ大統領は当時アラスカにいたが、米国防総省はすぐに事態の沈静化に取り組んだという。米国防総省のデービス報道官は先週水曜日に発表した声明の中で、米国政府は中国の艦艇だと知っているが、特に懸念していないということをほのめかした。オバマ大統領も懸念しておらず、アラスカの訪問を継続した。オバマ大統領はツイッターで、気候変動について懸念を示した。記事によると、軍艦が米国の領海で姿を現したからといって、侵略や国際法に違反する行為とは限らないとした。