外交学院国際関係専門家の周永生氏は6日、環球時報に対して、「日本の小手先の外交の術策は、防ぐにも防ぎようがない。安倍内閣は中国と全面対抗しようとしているようで、事あるごとに中国に反対しようとしている。米国の軍艦が南中国海で挑発行為をすることをそそのかし、G20財務相会議にまで戦火を広げた。これは一種の歪曲だ。日本は中国の東南アジアの隣国で、メコン川の橋の建造に協力したが、中国の大型船が通過できないほど低く建造されたことが後に発覚した。この例は、日本の心理を反映している。メコン川はこの国にとって生命線だ」と指摘した。

　関西地方で日本の政治・外交を研究する学者は6日、環球時報の記者に対して、「米国が自国の軍艦を、南中国海の中国の人口島から12カイリ以内の海域に派遣する可能性は低い。中米首脳会談が、今月開かれる。また中国は3日の閲兵式で、兵員を30万人削減すると発表し、世界中に伝わっている。中国は平和を願う意志を示した。このタイミングで米国が南中国海で挑発行為をしたとしても、世界の世論から支持されることはない」と分析した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣