日本銀行(中央銀行)は15日の金融政策決定会合で、8対1の投票結果により金融政策を「現状維持」とし、今後も毎年80兆円のペースでマネーサプライを増やしていくとした。これはブルームバーグ社が経済学者35人に対して行った調査の結果と一致する。一財網が伝えた。

　先週発表した日本の第2四半期(4-6月)の経済指標は好調とはいえず、国内総生産(GDP)増加率は年率換算で1.2%に縮小した。さまざまな事象から読みとれるように、下半期に入ってから現在まで、日本経済の回復ぶりは依然として力不足だ。日銀の現在のインフレ指標がゼロであることを踏まえ、日銀の職員を含む多くのアナリストは、2016年9月に2%を達成するとされていたインフラ目標は、時期が延期される可能性が高いとの見方を示す。

　JPモルガン証券のアナリストで元日銀職員の菅野雅明さんは、「日銀の圧力はますます大きくなっている。追加緩和の実施は、もはやするしないの問題ではなく、いつするかという問題だ」と話す。

　日銀の黒田東彦総裁は同日午後2時30分にスタートした記者会見で、「日銀は量的・質的金融緩和(QQE)政策を継続してインフレ目標2%を達成したい。この目標がいつ実現できるかは世界の原油価格の動きによって決まる。また別の影響要因である中国経済は好調・上昇が続くとみられ、中国には政策的になお大きな可能性がある」と述べた。

　また黒田総裁は、「第3四半期(7-9月)の日本経済は回復成長し、この勢いが改めてインフレに火を付けることになる。経済が徐々に回復するとの見方は変わらない。必要な時には少しの躊躇もなく政策を調整する」と述べた。

　ブルームバーグ社の調査によると、調査対象となった経済学者のうち多くが、今すぐではないにしても、日銀は金融政策へのてこ入れを強化するとの見方を示した。自民党の山本幸三衆議院議員はさきにロイター社の取材に対し、追加緩和の時期について、「10月30日の金融政策決定会合が『いいタイミング』」と述べた。ゴールドマン・サックスやシティバンクの複数のエコノミストも同様の見方を示す。