日本の麻生太郎・財務相はこのほど、閣議後の会見で、「私は、2%という物価安定目標が実現するよう期待している。だが、金融政策がインフレ上昇に及ぼす影響には限りがある。現状においては、日銀の金融緩和だけでインフレ目標を実現することは不可能だ」と発言した。日本経済産業省が28日に発表した9月の工業生産動向では、年率・月率いずれも予想を上回り、日銀の金融緩和への圧力を大いに押し下げた。具体的な数値を見ると、9月の工業生産(季節調整済指数)は前月比1.0%上昇、予想値マイナス0.6%を上回った。同月の工業生産(原指数)は前年同期比マイナス0.9%、こちらも予想値マイナス2.6%を上回った。

　だが、注意すべきは、日本の経済は今年第2四半期(4-6月)に縮小し、続く第3四半期(7-9月)もさらに縮小が続く見通しである点だ。多くのアナリストは、「第3四半期にどの数値が反発しようとも、来年のインフレ目標2%達成を後押しする要因とはなり得ない」との見方を示している。

　日銀がETF買い入れ枠を増加すれば、株式市場や日本円にどのような影響が及ぶのだろうか？張研究員は、「そうなれば、日本の株式市場はさらに高騰するだろう。1年前、日銀は予想に反し、年度ETF買い入れ枠を3倍に増やした。その後、東証株式指数の累計上昇幅は21%に達した」と指摘した。

　しかし、日銀の買い入れ枠と比べ、株価指数連動型ETFの規模はそれほど多くない。日銀による年度ETF買い入れ額は3兆円に達した。シティバンクは、「この額はさらに3倍増えるであろう」と予想している。一方、張研究員は、「買い入れ額がさらに増えたとしても、ETF市場は結局、流動性が枯渇する運命から逃れることは不可能だ」と指摘した。

　「人民網日本語版」