国務院の李克強総理の韓国訪問中に、中国、日本、韓国3カ国間の3年半にわたり停滞していたメカニズムが再び動きだすことになった。李総理は1日、韓国の首都ソウルで開催されたぢあ6回中日韓首脳会談に出席し、正式の場面で初めて日本の安倍晋三首相との会談に応じた。これは中日韓首脳会談が2012年以降、3年ぶりに正常な軌道に戻ったことを意味する。中日韓の政治関係における「雪解け」を受けて、「がんばり続ければ雲が去ってきれいな月が見られる」という言葉のように、3カ国は経済貿易協力で努力を続けることになる。業界では、日本はグローバル経済の配置でさまざまな後ろ盾をもつが、中韓自由貿易協定(FTA)の効果が現れ始めていることを前提として、中日韓FTAの「なかなかほどけない鉄の鎖」も緩み始めることが予想される。「北京商報」が伝えた。

　▽3年の中断中日韓が「復縁」

　中日韓3カ国が東アジアはもとよりアジア全体に対してもつ重要性は言うまでもなく、中日韓首脳会談には北東アジアの協力を後押しする需要なプラットフォームという意味もある。だが12年5月に北京で行われた第5回以降、この定期的な会談メカニズムは中断していた。

　昨年11月のアジア太平洋経済協力(APEC)開催期間に、中日は歴史問題や釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題など4つの問題で一定の共通認識に達し、これを受けて中日、韓日の関係が回復に向かい、中日韓首脳会談の再開もごく自然な成り行きとして再び日程に上るようになった。

　今回の中日韓首脳の再会について、日本メディアは、「首脳会談の再開は日本にとって重大な意義がある。日本と隣国との関係を改善する機会であり、特に中日関係を改善する機会だ」と報じた。日本の専門家も、「経済や環境などの分野で、中日韓3カ国は手を取り合える機会が多いはずだ」と報じた。

　中国国際経済技術交流センター経済研究部の劉向東副研究員は、「中日関係が緊張していたここ数年間、本来3カ国間で妥結するはずの一連の定期的メカニズムが、中韓両国でさきに妥結することになり、日本は危機感を募らせていた。たとえば中韓の間では経済貿易や会議などの分野での交流メカニズムが相対的に成熟し、日本は両国との関係修復の重要性を意識せざるを得なくなった。今回の中日韓首脳会談の再開では、日本も力を尽くした主な側の一つだ」と話す。