中国海監東海総隊の郁志栄元副総隊長は27日、環球時報の記者に対して、「中国民間活動家の釣魚島への上陸、公船による釣魚島沖の常態化巡航、現在の武装巡航による法執行といった釣魚島に関する一連の出来事は、すべて日本側が自ら引き起こしたことだ。海監総隊、漁政総隊、海警局、税関密輸監視の4大海上法執行部門の合併を含む、中国の海上主権維持・法執行体制の調整により、武装法執行の常態化枠組みが構築された。これはすべて海上保安庁の現行制度を真似たものだ。海上保安庁のいわゆる領海警備を担当する船には機関砲が搭載され、従来の火砲にはシートが被されていた。日本の巡視船の武器は近年、自動機関砲に更新され、シートを被せる必要がなくなった。そのため外観だけでは、武器を使うかどうかが判断しにくくなった」と指摘した。

　ブルームバーグは26日、「日本が2012年に釣魚島を『国有化』してから、中日両国の船舶が同海域で互いに追跡している。この係争は、両国にとって最大の外交問題となっている」と説明した上で、日本の外務省関係者の話を引用し、次の最新のデータを紹介した。中国海警局の3隻の監視船が26日に釣魚島の海域に入ったことで、中国公船は2012年9月から「日本の海域」に139回進入したことになるという。日本の内閣は24日、過去最高額の防衛予算を決定した。防衛予算は2015年度より1.5%増の5兆1000億円に達した。安倍政権は4年連続で軍事費を増やしている。

　郁氏は「2012年9月まで、中国は両国関係の大局を鑑み、強い自制を維持していた。中国の公船による常態化巡航は、日本側に強いられたと言える。これは十分に教訓を汲み取り、中国の領土・海洋権益の維持に向けた決意と能力を見くびらず、行き過ぎたことを二度としないよう日本に注意を促している」と話した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣