モスクワ国立国際関係大学のアンドレイ・イバノフ氏は、メディアの取材に応じた際に、「中日両国の政府関係者は、両国関係が釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題により、さらに悪化する危険性を意識している。しかし中国政府も日本政府も、本国の世論から強い圧力を受けている。中国と日本は、相手が領土問題で譲歩することを待っているが、自らはいかなる譲歩にも応じる構えを見せていない」と指摘した。

イバノフ氏は、「中国の専門家は協議の中で、正常な対話を回復するため日本側が譲歩し、釣魚島に領土問題が存在することを認める必要があると表明した。中国はこれが容易に実現できると信じている。日本は70年代に、毛沢東や鄧小平との会談の中で、問題が存在することを認めていたからだ。ところが日本の専門家と外交関係者は、日本政府がかつて領土問題を認めたことを否定し、現在の日本もそれを認めてはならないと主張している」と語った。

日本は国民の世論を口実とし、中国との間に領土問題が存在することを認めようとしていない。日本の国民がこのような譲歩に対して怒りを覚え、政府に対して退陣を要求することが予想されるからだ。日本はまた、問題が存在することを認めた場合、中国が領土返還の要求を強化することを懸念している。南クリル群島（日本名：北方四島）の係争は、この懸念に根拠があることを裏付けている。ゴルバチョフ氏が80年代末に問題が存在することを認めると、日本は自らの立場を強調し始めた。プーチン氏は今世紀に入り、1956年の「日ソ共同宣言」が有効であり、平和条約締結後に日本に対して2島を移譲する可能性があると表明すると、日本政府は4島返還を求め始めた。