日本は現在、中国が自らのやり方を真似ることが可能であることをよく知っている。日本が領土問題が存在することを認めた場合、中国は日本側に対する圧力を強化し、釣魚島の返還を要求するだろう。そのため日本側は中国に対して、領土問題の存在を認めていない。しかし中日関係は悪化を続けている。

日本政府は、妥協・譲歩による中国との関係正常化を回避し、米国との軍事協力を強化し、国防力を強化しようとしている。ところがイバノフ氏は、「この方法は、日本および世界全体に対して、多くの深刻な結果をもたらす」と指摘した。

イバノフ氏は、「日本国内では、日々発展する中国海軍に対抗するため、海軍の建設を強化すべきだとする声があがっている。日米軍事同盟の強化は、中国に対する危険な『プレゼント』だ。日本が直面する問題は、今後増えるばかりだ」と語った。

イバノフ氏はまた、「米国を始めとするアジア太平洋地域の反中国同盟の強化は、中国の軍事現代化の歩みを加速させる。軍事費の増加は、中国経済に対して負の影響をもたらすだろう。中国政府の関係者は、日米の敵対政策こそがその元凶であるとしており、新たな反日・反米感情の高まりを迎える可能性がある。これにより、中国のナショナリスト、武力使用を支持する軍人の立場が強化される。似たようなことが、日本でも生じるだろう。中国経済との提携規模の縮小化は、日本経済に深刻な打撃を招く。最終的に日本でナショナリストが政権を握り、核兵器を持たないという義務の履行を拒否する可能性さえある。これらはすべて起こりうることだ」と分析した。

イバノフ氏は、「中日関係が武力衝突の段階に入れば、それは世界の終末の到来を意味する。少なくとも、国際関係に基づく今日の世界秩序は終結を迎えるだろう」と警鐘を鳴らした。

「中国網日本語版（チャイナネット）」