朝鮮の3回目となる核実験の実施を受け、北東アジアの緊張した情勢が急激にエスカレートした。日本は「先制攻撃」の能力を発展させる権利があると主張し、韓国は大規模な軍事演習および防衛戦略の調整により反応を示している。米クリスチャン・サイエンス・モニター紙は2月15日に掲載した記事の中で、朝鮮の核実験が北東アジアの核の競争を引き起こす可能性があると警告した。

同記事は、「朝鮮の3回目となる核実験の実施、数ヶ月内に核実験を再実施するという暗示に対して、韓国・日本の指導者とメディアは、目には目を歯には歯をで応じるべきだとしている。核武装の道は、遮ることのできない圧力となっている」と伝えた。

韓国と日本は安全保障条約を通じて、米国の核の傘によって保護されており、自ら核武装をする必要がない。しかし朝鮮の核実験により、両国の輿論は非核政策に対して疑問を呈している。

韓国において、保守派議員および同じ観点を持つメディアは、朝鮮と競争を展開するよう呼びかけている。一部の議員は、「石だけでは、銃を持った賊に対抗できない」と語った。間もなく任期を満了する李明博大統領はかつてインタビューの中で、核保有の呼び声を「愛国主義」と表現し、「このような言い方は間違っていない。こうすることにより、朝鮮と中国に警告を発することができるからだ」と述べた。

日本では、主にナショナリストと日本維新の会から、核武装の声があがっている。日本維新の会の上層部は、その目的は朝鮮への対抗ばかりではなく、核大国の中国・ロシアへの対抗でもあると称した。日本政府は、攻撃的な軍事力を本国で発展させることは憲法で禁じられているため、日米安全同盟を対抗のコマとすることを公式の立場としている。しかし安倍晋三首相は改憲を支持する主張をしており、より積極的な国防の姿勢を示している。日本の分析筋は、「この措置は少なくとも、核武装へ向かう道をある程度切り開いた」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」