第二に、今後2年でインフレ率2%の目標を達成するのが困難なだけではなく、安倍首相の長期的な成長戦略でうち出したたくさんの具体的な目標も実現は困難とみられる。たとえば、3年後に設備投資を現在の63兆円(100円は約1ドル)から国際金融危機発生前の70兆円に引き上げるとしているが、実際のところは、日本企業は資金不足なのではなく、問題は日本国内に優良な投資プロジェクトがないことなのだ。また安倍首相が最も多く言及する財政赤字の削減は、15年度までに基礎的財政赤字の国内総生産(GDP)に対する割合を2010年度の半分にし、20年度までに黒字への転換を達成することを目指しているが、いまだに具体的な措置は何も取られていない。

　注意しなくてはならないのは、こうした目標を達成するための前提条件は、20年までにGDP成長率を実質で2%、名目で3%に引き上げることだ。過去20年間の成長率は平均で1%に満たず、名目値はさらに低かった。今後しばらくの間、世界経済の下ぶれ情勢を変えることは難しく、日本国内の賃金上昇や消費の喚起も難しく、2%や3%の成長の実現は難しいとみられる。高度成長という前提はあり得ない以上、安倍首相が掲げる目標は「アラビアンナイト」のようなおとぎ話だといえる。目標が泡と消えれば、日本の長期債務はどんどん積み上がり、日本は崖っぷちに追いやられることになる。すると当然だが、次のような可能性もある。物価が上昇し、国民の所得では追いつかなくなり、国民生活が新たな苦境に陥り、国民からは不満の声が上がるという可能性であり、すでにその兆しがみえている。またエネルギー戦略を調整し、原子力発電所を再稼働すれば、反原発勢力の強い反対にあう。日本は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に正式に参加したが、順調な航海を続けていくことは難しい。

　参院選に勝利した安倍政権は薄氷を踏むような状態にある。どの問題であれ処理を誤れば、「安倍丸」はたちまち転覆することになる。

　「人民網日本語版」