日本当局のここ数年の右翼的な言行はアジア・太平洋地域に不安定な要素をもたらしており、地域の安定と平和を増進するのではない。

　第二次世界大戦の主な被害国の一つとして、中国政府は日本側に真剣に歴史を反省し、歴史問題の上で行った承諾を謹んで守り、実際の行動でアジアの隣国と国際社会から信頼を得られるよう絶え間なく要請している。

　残念なのは、これらの呼びかけが日本当局からの真剣な回答を得ていないことだ。相反して、両国関係は去年極端な右翼分子である石原慎太郎が釣魚島の「島購入」の風波を引き起こした後急速に悪化し、安倍内閣の「歴史修正主義」が一層火に油を注ぎ、双方の関係を国交正常化以来の底までに悪化させた。

　明らかに、当面の中日関係の膠着状態になる責任はすべて日本側にある。

　「安倍内閣の国際広報戦略には強い詐欺性があります。一方では国内外からの中国との関係改善を求める圧力に対処するために、安倍首相は中国との対話の姿勢を表します。もう一方では、領土問題などの実質的な話題をずっと避けています。」と楊副所長は言った。彼はまた「釣魚島問題は目下中日関係にとって最も重要な問題で、もしこの問題に関与せず、問題の存在自身さえ認めたくないのなら、両国が実質的な対話を実現できるわけがあるものか。」と述べた。

　中国経済と総合的国力の急速な発展に従って、中日関係は現在敏感で複雑な「適応期間」に入っている。両国は相手にどのように正確で適切な戦略の位置付けを探し出すかは、アジア・太平洋地域の安定と発展に関わっている。

　楊副所長は「日本は経済大国であるが、中国は懸命に頑張って先頭に追いついているところです。私たちはこの時期を『すれ違いの時期』と表現することができて、たくさんの矛盾したる問題がこの時に現れています。」と述べたうえ、「両国は力の比較を適切に反映する協力関係を打ち立てるべきです。」 と述べた。

　世界はすでに地球村であり、対話と協力を堅持してこそ、はじめて長期的な平和を守ることができるのだ。

　(新華網日本語)