中国外交部は27日午前に、国内外メディアに向けた記者会見を開き、習近平国家主席が中央アジア4カ国を歴訪し、G20サミットおよび上海協力機構の首脳会議に出席することについて報告した。記者からは、「G20サミット期間中に、中日両国の首脳が会談を開く機会はあるか」という質問が出された。

中国外交部の李保東副部長は、「日本はこれまで問題解決に向けた対話を拒絶しており、最近になり空虚な対話のスローガンを叫んでいるが、これは実際には見せかけの宣伝に過ぎない」と指摘した。

問題解決の会談　日本は実質的な行動を

李副部長は、「中日関係は現在、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題により深刻な困難に直面しているが、この局面に陥った責任は中国側にない。中国側はこれまで対話を希望しており、対話により釣魚島の係争をコントロール・解決し、中日関係を改善するよう主張してきた。しかしながら、日本は歴史と客観的事実を無視し、中日関係の直面している問題を直視せず、釣魚島問題について実質的な対話を望んでおらず、さらに強硬な挑発行為を続けている。そればかりではなく、日本国内の一部の政治勢力は、歴史などの問題についてもめ事を引き起こし続けており、世界の反ファシズム戦争の勝利の成果を公然と否定し、人類の良知に挑戦している。このような状況の中、我々は日本が望むような首脳会談を開く術を持たない」と語った。

李副部長は、「人と人の交流は信頼を重視しなければならず、国家は信頼がなければ成立しない。首脳会談は握手をし、記念撮影するためのものではなく、問題解決のためのものだ。日本が問題解決の会談を開きたいならば、口を動かし表面を飾るのではなく、一歩踏み出す必要がある。日本が今やるべきことは、広い視野と勇気を持ち、歴史を正視し、態度を正し実質的な行動により、両国関係の健全な発展の障害を取り除くことだ」と指摘した。