安倍政権の外交問題

韓国紙・中央日報は8月27日、「中東歴訪中の安倍晋三首相は現地時間26日午後、クウェートで記者団のインタビューに応じた際に中日・日韓関係について触れ、中韓と首脳会談を開きたいという立場を重ねて表明した」と伝えた。

安倍首相は同時に、地域の平和と安定のために、各国首脳は対話により意見を交換すべきだと強調した。

日本と中韓の歴史認識問題に関する対立について、潘基文・国連事務総長は同日、「日本政府と政治指導者は非常に深く自らを省みて国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」、「正確に歴史を認識することは、未来を見据えた隣国関係の構築の一助となる」と表明し、日本政府を名指しし態度を改めるよう促した。

時事通信社はこれについて、「国連事務総長は国家間の対立について、強いニュアンスの言い回しで一国の態度に問題があると指摘した。このやり方は極めて稀なことだ」と論じた。

共同通信社がこのほど発表した調査結果によると、安倍首相がこの7ヶ月間で最も頻繁に面談している人物は外務省の斎木昭隆事務次官で、その回数は86回に達した。この結果は、安倍政権がいかに中韓両国との関係や朝鮮問題などを処理すべきかという、山のような外交問題に直面していることを示している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」