米国にとって最大の債権国はどこか。この問題にはさまざまな解釈がなされているが、今後相当の期間にわたり、購入するにしろ売却するにしろ、中国と日本のどちらかが1位と2位を占める状況は変わらない見込みだ。「新京報」が伝えた。(文：史沢華・北京外国語大学准教授)

　米国財務省がこのほど発表したデータによると、中国は2014年11月に米国債23億ドルを売却し、保有額は1兆2504億ドル(1ドルは約117.2円)まで減少した。同じ月に日本は191億ドルを購入して、保有額は1兆2415億ドルに達した。米国にとって最大の債権国である中国と日本は、一方は売却、もう一方は購入の動きをみせ、今は日本が1位に躍り出ようとしている。

　日本は米国債の利回りがプラスになるとの予測から、購入に踏み切って日本年金機構などの機関の収益率を高め、ひいてはアベノミクスを背景とする日本国内の改革に新たなエネルギーを注入しようと考えた。中国は3カ月連続で売却の動きをみせ、保有量は14カ月ぶりの低い水準となった。以前よりも柔軟な売却や購入の動きが、中国が米国債の制約から脱し、経済の「新常態」(ニューノーマル)に向かうための常態的な手段になりつつある。

　長期にわたり、中国経済にとっては巨額の外貨準備が積年の課題となっていた。海外市場に対する高い依存度、特に米国の債券市場、外国為替市場、株式市場の高下に対する高い依存度が、中国が資産を保有し、その価値を上昇させる上での大きな問題となっていた。