▽世論のチカラ

　10年後、少しでも「白い未来」に近づくには、今の両国の指導者が政治的な決断が行い、関係改善への道筋を付ける必要があるだろう。昨年11月の安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談以来、日中関係は改善の流れに入った。今年5月、習主席は日本の訪中団を前に重要演説を行い、日中友好の重要性を訴えた。習氏が対日政策について、本格的な演説を行ったのは就任後初めてであり、両国関係を修復したいとの明確なシグナルだった。

　安倍首相は8月14日に発表した戦後70年談話に「植民統治」「侵略」「反省」「おわび」という四つのキーワードを盛り込み、1995年の村山富市首相談話など、侵略戦争への反省とおわびを明記した歴代内閣の立場を引き継ぐと表明した。自分の言葉では謝罪しておらず、被害国の中国や韓国を十分納得させうる内容ではないが、安倍首相の歴史認識のあいまいさや、首相の強硬な一部支持層の圧力を考えれば、日本国民のリベラルな世論をかなり配慮したとも解釈できる。

　私は一連の論説記事で、首相談話について「植民地支配と侵略戦争について反省とおわびを明記し、中国、韓国との関係を改善すべきだ」と主張してきた。共同通信が今年5～6月に実施した世論調査では、談話に「おわびを入れるべきだ」との回答が67%を占めていた。談話はこうした世論が安倍首相を動かした結果とも言えるのだ。中国の国民や指導者は多くの日本国民の正しい歴史認識を考慮して、日本との和解を進めてほしいと思う。また安倍首相は自らの言葉と行動で談話の不十分さを補う必要があろう。