日本の安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問が26日午後、衆院本会議で始まった。民主党の岡田克也代表は、甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑を取り上げ、首相には「重大な説明責任がある」と表明した。岡田氏は首相が憲法改正を目指していることを踏まえ、「2016年夏の参院選は日本の民主主義、立憲主義、平和主義の重大な分岐点だ」と述べ、改憲勢力「3分の2阻止」を訴えた。日本の時事通信社が1月26日に伝えた。

　岡田氏は甘利氏の対応を、「今日に至るまで国民に対するまともな説明は一切なされていない」と批判した。岡田氏は「甘利氏は重要閣僚で、首相の盟友中の盟友」と首相の任命責任にも言及、「逃げずに責任を果たさなければならない」と説明を要求した。

　岡田氏は改憲に関し、「立憲主義の基本を理解しない首相の下では極めて危険だ」と懸念を表明した。安倍政権が優先課題とする「緊急事態条項」に触れ、「民主主義の根幹を揺るがしかねない問題という認識はあるか」と述べた。

　岡田氏は子どもの貧困問題が深刻化しているとして、「この問題の解決なくして1億総活躍など夢のまた夢だ」と強調した。岡田氏は所得格差の是正に向け、金融課税強化を提唱した。経済政策アベノミクスについては、「首相は雇用が増え、給料が上がったと誇らしげに語っているが、生活は厳しくなっているのが現実だ」と主張した上で、「首相は謙虚に国民の声に耳を傾けるべきだ」と述べた。

　岡田氏は選挙権の「18歳以上」への引き下げに関し、「20歳の若者が国会議員や市長を目指す道がなぜ閉ざされているのか」と、被選挙権年齢の引き下げへ議論を呼び掛けた。

　岡田氏は、米軍普天間飛行場移設問題について、「沖縄と本土の歴史的なあつれきの再来」と指摘し、移設工事を直ちに中断すべきと要求した。岡田氏は民主党から安全保障関連法廃止法案を今国会に提出する方針を示し、議論を深める機会を改めて確保しなければならないと審議入りを求めた。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」