成長戦略の核心は構造改革で、まさしく女性の雇用拡大、国家戦略特区の創設、産業競争力の強化、労働市場の流動化の促進などを含む各種の行政規制における企業の投資拡大と経済活動に対する束縛を打ち破ることにある。このプロセスの中で、安倍政権は必然的に農業、医療、金融保険などの各種既得権益グループの反抗、および権限を開放したくない官僚機構による消極的抵抗に直面せねばならないだろう。

　米国コロンビア大学日本問題専門家であるジェラルド・カーティス氏は、経済成長戦略は「アベノミクス」のウィークポイントで、安倍首相は参議院選挙後非常に短い時間の窓口を通して、すなわち7月の選挙後から来年始めの新年度予算案の打ち出しまでに、より具体的でより奮い立たせるような具体的経済政策を提議することになり、さもなければ有権者と市場がすぐにも期待から失望へと方向転換してしまうだろうとみなしている。

　日本企業の競争力を促進するために、日本政府は設備投資に対する優遇税制の実行を検討中だ。日本の企業界は企業競争力を向上させるため法人税を更に引き下げるよう呼びかけている。

　日本の過重な負担に耐えられない財政を盛り返すため、消費税の引き上げは間もなく実施段階に入る見通しだ。自民党と民主党前政権が共同で達成した財政再建案に基いて、日本政府は来年4月と2015年10月に現在5%の消費税率を段階に分け8%と10%まで引き上げる計画とし、その前提は実質経済成長率が2%を下回らないことだという。

　安倍首相は21日夜のあるテレビ番組の中で、政府が今年の秋季に消費税を引き上げるかどうかについて決定を下す見通しだと表明した。安倍首相は、消費税の引き上げは日本の財政再建の重要な手段に当たり、政府がマクロ経済情勢、特に今年の第2四半期の経済データを注意深く注目した後に「適切な決定」を下す見込みだと強調した。