日本は今年の第1四半期の実質経済成長率は年率換算で4.1%に達した。第2四半期の成長率に関する速報データは8月12日に発表されると決定された。日本の多くの民間経済機関が予測した平均値によると、日本の第2四半期の実質成長率は3%ほどのやや高レベルを維持することが見込まれている。これは安倍政府が消費税の引き上げを引き続き拒否する理由がなくなったことを示している。

　一方で、安倍内閣に消費税引き上げを懸念する声もあるが、それは消費の急激な落ち込みを招くことから、「アベノミクス」が途中で頓挫するという見方による。みずほ総合研究所の1部の推計報告書によると、予定通りに消費税率を引き上げれば、2014年から2016年度の日本の実質国内総生産(GDP)は、1.2%～1.6%減少するという。安倍首相の経済ブレーン、浜田宏一内閣官房参与は、消費税引き上げが日本経済に与える打撃を考慮し、政府は慎重に決定する必要がある、と何度も説明した。

　しかし、経済データが好調な背景の下、消費税引き上げ計画を凍結すれば、そのリスクも大きい。日本の国債残高はGDPの230%以上に達したが、日本国債が依然として低金利を維持しているのは、消費税率を引き上げれば、日本は財政収入を増加させる余力がまだあると市場で評価されていることが主因だ。一旦、日本政府の財政再建に対する市場の信頼が揺らげば、日本国債は投げ売られるだろう。

　安倍首相は21日夜、今後の業務の重点は、経済発展を優先することだと表明した。安部首相はまた、国民は「アベノミクス」がもたらすメリットを身近に感じることを求めている、と述べた。一方で、ロイター通信が実施したある調査によると、日本企業関係者は自民党の大勝利で安倍首相の政治の重点が経済振興から憲法改正に移ることを懸念しているそうだ。

　日本経済同友会代表の谷川閑史幹事長は、安倍政権は経済成長を政治日程において最優先し、特に国会で『産業競争力強化法』を早期に採択し、石のように強固な行政管理コントロールを突破する必要がある、と指摘した。

　カーティス氏は、憲法改正を選挙後の政治日程の優先課題と位置づけるならば、大量の政治資源を費やさなければならず、「アベノミクス」の実施に支障が出ることから、安倍首相の最大の関心事は日本経済の復興ではなく、憲法改正だという市場評価が発見されたときに、「アベノミクス」に対する市場の信頼は崩れるとの見解を示した。

　(新華網日本語)