最大の課題「一強」に対抗

　1月26日に召集される通常国会で、民主党内の異なる意見を持つ議員を団結させ、自民党の「一強」に対抗することが、岡田氏の最大の課題になる。

　多くの国民の心には、民主党に対するわだかまりがある。民主党内でも、多くの重要政策の意見が一致していない。民主党が国民の信頼を取り戻すためには、政党としての立脚点を確定しなければならない。民主党に最も必要なのは方針や政策の問題ではなく、全員が同じ目標に向かい努力することだと分析されている。

　朝日新聞社特別編集委員の星浩氏は、先ほど人民日報の記者の取材に応じた際に、「2014年の衆院選では、維新の党が勢力を失った。日本は自民党と民主党の2大政党制度に戻りつつある。しかし民主党が自民党に匹敵する政党になれるかについては、現時点では判断しがたい」と述べた。

　日本は選挙制度の改革を検討すべきと分析されている。5日付の毎日新聞は名古屋外国語大学教授の高瀬淳一氏の次の観点を掲載した。

　1996年から採用されている小選挙区比例代表並立制のねらいは、日本政治に「二大政党による政権交代」をもたらすことにあった。こうした政治的作為にもかかわらず、日本に二大政党制は根付かなかった。中規模の政党が5つ程度あって、必要に応じて連立政権を組み変えることで、世論を的確に政治に反映させることが望ましい。

　元毎日新聞社駐独記者の村田信彦氏は、人民日報の取材に応じた際に、「岡田氏の指導により、民主党が労働組合や農協などの支援団体との協力を強化し、政権を奪取できる責任ある政党に向かって再建を実現することを信じている。維新の党はおそらく分裂し、江田憲司氏など良識ある人物が民主党との協力を強化する。今回の党代表選は、日本が二大政党制に回帰するための道を切り開いた。今回の選挙は、日本が日中関係を重視し、侵略の歴史を正視・反省するための一歩目になるだろう」と話した。