日本のこの行為に清政府は直ちに抗議。中日間で琉球交渉が行われた。日本は宮古諸島、八重山諸島を中国に帰属させ、琉球本島以北の諸島を日本に帰属させる「分島改約」案を示し、琉球併呑を清政府に承認させようと企んだが、「中日修好条規」(日清修好条規)の改定をその前提条件とした。「修好条規」は1871年に中日間で締結された国交樹立条約であり、平等条約だ。いわゆる条約の改定とは、日本人が中国内で欧米人と全て同等の通商権を享受することを「修好条規」に追加することを清政府に認めさせることである。清政府は北部の島津藩属領だった諸島を日本に帰属させ、琉球本島を中心とする諸島は琉球に返還し、琉球国王の王位も復活し、南部の宮古諸島、八重山諸島は中国に帰属させ、琉球王国復興後琉球に与えるという琉球三分案を提出した。1880年、イリ問題をめぐるロシアとの紛争を処理していた清政府は日本に譲歩して分島改約案で交渉をまとめる準備をした。だが中国側はその後、分島改約案が琉球王国復興の助けにならず、いたずらに中国が権利を喪失することを認識。分島改約案は調印に至らなかった。1882年から1883年の間、中日間ではこの問題についての交渉が依然続けられていた。中日「修好条規」の改定を討論する際、清政府は琉球問題に再び言及したが、日本外相は貿易条項の改定と琉球問題を切り離す考えを表明。清政府の交渉代表はこれに反対した。こうして問題は引き延ばされ続けた。1887年に曽紀沢総理衙門大臣が日本の塩田三郎駐中国大使に琉球問題が未解決であることを提起したが、日本はすでに琉球を自らの懐に入れており、清政府の姿勢を全く顧みなかった。琉球処分問題は中日間の懸案となった。

　つまり1885年から1995年までの間の日本政府(琉球政府を含む)による釣魚島への「国標」設置の議論、及び釣魚島列島の沖縄県への編入という問題は、こうした背景の下で生じたのである。釣魚島への「国標」設置と釣魚島列島の沖縄県編入は、日本が琉球強奪を完了し、さらに台湾に目をつけることと一体化していたのだ。

　馬関条約が締結され、清政府に琉球復興の力はなく、台湾及びその附属諸島(釣魚島諸島を含む)、澎湖諸島、琉球が日本に奪い去られた。だが1941年に中国政府は対日宣戦し、馬関条約を破棄した。その後、日本の天皇はカイロ宣言とポツダム宣言の日本の戦後処理に関する規定を受諾した。これらの規定に基づき、台湾及びその附属諸島、澎湖諸島が中国に復帰するのみならず、歴史上懸案のまま未解決だった琉球問題も再議できる時が到来したのである。

　◆は門がまえに虫

　●は口へんに葛

　「人民網日本語版」