世界が反ファシズム戦争勝利の70周年を記念している今年、安倍政権はアジア各国の人民に公に挑戦し、戦後最大の国防予算を編成するなど、平和理念の構築を無にする言動を繰り返している。さらには交戦権の放棄を重要な内容とする平和憲法を放棄し、自衛隊の戦争参加のための法制の検討にさえ着手している。日本の右翼の改憲や軍拡を止めることはできるのか。私はその方法はまったくないわけではないと考えている。交戦権の放棄を核心とした日本の憲法第9条に今年のノーベル平和賞が与えられれば、大きな影響を与えることになるだろう。解放日報が伝えた。(文：本澤二郎。日本記者クラブ会員、日本政治外交評論家)

　国民を奴隷にした軍国主義

　70年余り前の侵略戦争において日本軍国主義は、国家神道という狂信的な宗教を利用して、幼児の頃から国民の精神や信念の訓練・操作を始めていた。本来は平等な公民権を持っていたはずの日本国民は、奴隷のように戦場へと追い立てられた。ほかの国ではなかったことである。これは日本の近代国家主義制度の特徴でもあり、靖国神社はまさにこの制度のピラミッドの頂点に位置していた。安倍晋三首相が靖国神社参拝にこだわる思想的な根源はここにある。

　この悪魔のような政治制度を封じ込めるのが、日本の憲法第9条の使命であった。この憲法は、日本国民だけでなく平和を希求する世界の人々の誇りでもある。だが極右勢力はこの平和憲法の修正と転覆を狙っている。安倍政権が打ち出す各種の政策の延長線上には、憲法第9条の修正を目論む影がちらついている。

　財閥・軍閥は戦争の元凶である

　日本の敗戦後、米占領軍が取った政策はまず、財閥と軍閥を解散することだった。この2つの悪の勢力は、侵略殖民政策の元凶だった。軍閥による侵略戦争の発動をけしかけたのは財閥の野心であり、軍隊を用いて朝鮮半島と中国大陸を占領統治したのは、財閥が必要とする物資と労働力を奪うためだった。財閥は日本政府の権力の根源であり、背後の黒幕である。財閥と軍閥の野心は、侵略戦争全体の原動力であり、出発点であった。

　解体された財閥と軍閥の日本の敗戦後の発展過程は注目に値する。米国が戦後に発動した数回の戦争によって、日本の財閥が起死回生したことを無視してはならない。

　朝鮮戦争が勃発すると、米軍向けに各種軍需物資を生産することで財閥は再生した。解散された軍事力と警察力も徐々に力を取り戻し、今日の自衛隊となった。

　さらに長期にわたったベトナム戦争はこのプロセスを加速した。米ソの冷戦構造が形成されると、日本の戦争勢力の復活が可能となった。ドイツの場合とはまったく異なり、ワシントンは日本をこうして利用することで、日本の戦前の戦争勢力の復活を促すこととなった。