東アジアの緊張を拡大

　今年秋に憲法第9条がノーベル平和賞を獲得できなければ、日本の改憲・軍拡の実現の可能性はぐっと高くなる。この秋は勝負を決する重要な季節である。岸信介や安倍首相らの目論み、財閥の宿願がかなうかは、今この時期にかかっている。戦後70周年の今年、アジアの未来は歴史的な分岐点を迎えている。

　安倍政権の戦略は、対外安全保障における自衛隊の投入を求める米軍に対して「餌」をまき、米国の歓心を買うことである。この「餌」こそが集団的自衛権であり、これにかかわる法案は国会で強行採決される見込みだ。野党は分裂し弱まっており、与党の強行採決の歯止めはもはやない。

　自衛隊の戦争参加法制の制定にあたっては、米国の軍需産業界と日本の財閥との強力強化をはかる必要がある。日本政府はすでに事実上、「武器輸出三原則」を否定し、武器販売の道を大っぴらに歩けるようになっている。財閥の意向はほぼ100%達成される流れである。日米の軍需産業界の協力と強化は、東アジア地域の緊張を高め、中国・ロシア・朝鮮半島にも深刻な影響を与えることとなる。

　改憲を目論む安倍政権にとっては、周辺国からの強い反発さえもチャンスとなり、口実となる。

　安倍首相の策略は来年秋にも強行され、議会の議決と国民投票が行われ、憲法第9条の破壊という目標が最終的に達成されることにもなりかねない。

　安倍首相のこの策略を封じ込める有効な手段となるのが、憲法第9条を2015年度のノーベル平和賞の候補とすることである。世界の世論の力を動員し、日本の民族主義勢力の野心を止めなければならない。この平和を求める運動には、アジア各国の人々だけでなく、平和を愛する世界の人々の参加も必要となる。それができれば勝利の可能性は必ずある。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣