安倍首相の暴走を助長する財閥

　日本の権力の源は政党や官僚にあるのではない。広告収入に頼るメディアや言論界にあるのでもない。それは財閥にある。米国にロックフェラーがあるように、日本の代表的な財閥としては三井や三菱がある。岸信介や安倍一族は三菱と特殊な関係を持っている。

　三菱などの財閥と岸信介との関係は戦前にまで遡る。財閥がなければ、軍閥もまた無に等しかった。財閥がなければ、岸信介の外孫である安倍晋三が首相となることも、自公連立内閣が生まれることもなかっただろう。

　「昭和の妖怪」の異名を持つ岸信介は、東京帝国大学において国粋主義の洗礼を受け、第二次大戦中には東条英機内閣で、財閥の利益を代表する商工大臣として活躍し、戦後にはA級戦犯の被疑者ともなった。だが米国の諜報機関に抱き込まれて政界に復帰すると、今度は反共首相となり、1960年代には日米安保条約の改定を強行した。岸信介は辞任後も平和憲法への挑戦を妄想していたという。

　安倍晋三の野心は岸信介の野心である。岸信介路線を貫くことこそが安倍首相の任務となっているのである。そう分析すれば、安倍首相の危険な政治的暴走も少しは理解できる。安倍首相が世論を欺いて「積極的平和主義」を繰り返し主張していることには十分に注意し、警戒する必要がある。

　日本の右翼勢力は近年、「日本会議」という極右団体を設立させている。安倍内閣の閣僚の大部分はこの団体のメンバーであり、極右の国会議員である。このことは新聞やテレビなどでは報道されない秘密となっている。また極右勢力の後援団体の中には「統一教会」も入っており、安倍などの極右の議員を援助している。

　安倍首相はさらに、NHK会長人事への働きかけによって、NHKを政府の世論操作の道具におとしめている。