極右勢力の復活を米国が助力

　日本の極右勢力と協力したのは米国の諜報機関である。復活した財閥は米国のこのような勢力の大っぴらな許可を受け、再び武器弾薬の取り扱いを手がけることとなった。つまり平和憲法への挑戦は、ワシントンと東京の右翼・戦争勢力との共謀によって進められていったのである。

　日本憲法第9条(交戦権の放棄)は、日本がアジア各国の人々に深い反省と謝罪を示す最良の方法である。1970年代末までは野党だけではなく与党の民主派もこれを「世界に類を見ない平和憲法」として擁護していた。

　憲法に挑戦しているのは米国の一部の政治勢力と日本国内で徒党を組む財閥と極右勢力である。平和憲法の修正を綱領として掲げている政党こそが、吉田護憲内閣の解散後に誕生した自由民主党である。自民党は結党時から憲法修正を求める綱領を持っている。だがこれまで、民族主義に反対する党内民主派の努力の下、憲法修正が議題となることは阻止されていた。靖国神社参拝の問題を紛糾させた小泉内閣の頃から、党内の民主派勢力は次第に衰えていった。小選挙区制の影響もあるが、選挙資金を提供する財閥もこの動きに大きくかかわっている。

　さて米国の諜報機関の助力を得て再び表舞台に登場した岸信介は、吉田護憲内閣に解散を迫った後、政権の重心を国防力の回復と建設に集中させた。米国の強力な支持なしには不可能なことである。米国の経費や財閥の資金による援助なしには、岸信介が自民党総裁と首相の座に就くことはなかっただろう。